よくあるご質問
よくあるご質問をまとめました。
相談料や費用の目安、ご相談の流れ、対応可能な業務など、お問い合わせの多い内容についてお答えしています。
こちらに掲載のない内容につきましても、お気軽にお問い合わせください。
■ ご相談について
Q. 相談や見積りに費用はかかりますか?
業務に関するお問い合わせやお見積りは無料です。お問い合わせフォームまたはメール(imamura@aegis-visa.com)よりお気軽にご連絡ください。お話を伺ったうえで、手続きの見通しと概算費用をご案内いたします。
面談(対面・オンライン・電話)によるご相談は、1時間まで10,000円、その後30分ごとに5,000円を加算させていただきます(消費税抜)。
Q. 面談の相談料は依頼した場合どうなりますか?
正式にご依頼いただいた場合、面談時にお支払いいただいた相談料は着手金に全額充当いたします。実質的に相談料のご負担はございません。
Q. 相談の流れを教えてください。
① お問い合わせ — お問い合わせフォームまたはメールでご状況をお知らせください(お問い合わせ・お見積りは無料)
② 見通し・お見積りのご案内 — ご状況を伺い、手続きの見通しと概算費用をメールでご案内します
③ 面談 — より詳しいご相談が必要な場合、対面またはオンラインで面談を行います(1時間10,000円・税抜)
④ 正式ご依頼 — ご納得いただけましたら、委任契約を締結し業務に着手します
Q. オンラインで相談できますか?
はい。Zoom等のビデオ通話による面談に対応しております。ご来所が難しい方、遠方や海外にお住まいの方もオンラインでご相談いただけます。
Q. 海外に住んでいますが、相談できますか?
はい。メールやオンライン面談で海外からもご相談いただけます。時差を考慮してスケジュールを調整いたしますので、まずはメールでお問い合わせください。在留資格認定証明書(COE)の申請など、ご本人が日本にいなくても進められる手続きもございます。
Q. 土日祝や夜間の相談は可能ですか?
事前にご予約いただければ、土日祝や夜間の面談にも可能な限り対応いたします。まずはメールでご希望の日時をお知らせください。
■ 費用について
Q. 正式に依頼した場合の費用はいくらですか?
報酬額は、行政書士活動によって獲得する成果の内容に応じて個別にお見積りいたします。お問い合わせ・お見積りは無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
参考として、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤の場合の標準額は以下のとおりです(消費税抜)。
・在留資格認定証明書交付申請:10万円〜15万円
・在留資格変更許可申請:10万円〜15万円
・在留期間更新許可申請:転職なし5万円 / 転職あり8万円
・難事件:内容に応じて20万円〜50万円
特殊事情のある案件や特別に時間を要する案件については、個別にお見積りをご提示いたします。
Q. 費用に含まれるもの・含まれないものを教えてください。
報酬に含まれるもの:申請書類の作成、必要書類の確認・整理、入管等への申請取次、審査中の問い合わせ対応など、業務に必要な一連のサポートが含まれます。
別途ご負担いただくもの:
・消費税及び地方消費税
・官公署へ収める実費(手数料・証紙代・登録免許税等)、公証人への手数料
・書類の取寄せにかかる郵送料等の実費
・遠地への出張を伴う場合の交通費・宿泊費
Q. 支払い方法・支払い時期を教えてください。
報酬額の半額と実費(手数料、登録免許税、収入印紙代、郵送料など)を着手金として受領した上で、業務を開始いたします。残金は業務完了時にお支払いいただきます。お支払い方法は銀行振込となります。
■ 業務について
Q. どのような業務に対応していますか?
入管業務(在留資格・ビザに関する手続き)を中心に、以下の業務に対応しております。
・在留資格認定証明書交付申請(新規の在留資格取得)
・在留資格変更許可申請(在留資格の種類変更)
・在留期間更新許可申請(在留期間の延長)
・永住許可申請
・経営・管理ビザ(会社設立・事業計画を含む)
・帰化許可申請(日本国籍の取得)
・査証(ビザ)申請
・不服申立て(特定行政書士として、不許可処分に対する審査請求)
上記以外の案件についても、まずはお気軽にご相談ください。
Q. 申請取次とは何ですか?
申請取次とは、入管への申請をご本人に代わって行政書士が行う制度です。届出済みの申請取次行政書士が書類を提出するため、ご本人が入管の窓口に出向く必要がなくなります。当事務所の代表は届出済申請取次行政書士です。
Q. 申請が不許可になった場合はどうなりますか?
不許可の場合、入管から示される理由を分析し、再申請の可否や対応策をご一緒に検討いたします。当事務所の代表は特定行政書士の資格も有しております。不許可となった場合の対応方針について、不服申立ての可否を含めてご相談いただけます。
Q. 他の専門家と連携してもらえますか?
はい。案件に応じて、弁護士・税理士・社会保険労務士等の他士業と連携して対応いたします。ワンストップで進められるよう調整いたしますので、ご安心ください。
■ 対応言語・エリア
Q. 英語での対応は可能ですか?
はい。日本語と英語の両方で対応しております。メール・面談・書類作成のいずれも英語で承ります。
Q. 対応エリアはどこですか?
全国対応しております。東京近郊の方は対面面談も可能です。遠方の方はオンライン面談をご利用ください。入管への申請取次は東京出入国在留管理局を中心に行っておりますが、案件により他の地方局にも対応いたします。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
電話:03-6893-0392
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